中古車購入の落とし穴?諸費用をローンに組み込むメリット・デメリットを徹底解説
更新日：7月10日
中古車購入時には車両本体価格以外にも多くの諸費用がかかります。この記事では、自動車税や自賠責保険料、重量税などの諸費用の内容を詳しく解説。さらに、これらの諸費用をローンに組み込むメリット・デメリット、注意点についても分かりやすく説明しています。スマートな中古車ライフをお届けします。
はじめに
中古車の購入を検討している人は多いでしょう。新車に比べて安価で手に入れやすいことから、中古車は経済的にも魅力的な選択肢となっています。しかし、中古車を購入する際には車両本体価格以外にも様々な諸費用がかかることを知っておく必要があります。これらの諸費用をローンに組み込むことで、初期費用の負担を軽減することができるのです。
本記事では、中古車の諸費用の種類と内容、そしてそれらの費用をローンに組み込む際の注意点やメリット・デメリットなどについて、詳しく解説していきます。初めての中古車購入を考えている人も、中古車との付き合いが長い人も、この記事を読めば諸費用に関する理解が深まり、よりスマートな中古車ライフを送ることができるはずです。
中古車購入の際にかかる諸費用とは
中古車を購入する際には、車両本体価格だけでなく、様々な諸費用が必要となります。これらの諸費用は種類が多岐にわたり、初めて中古車を購入する人からすると、把握しきれないものもあるかもしれません。そこで、主な諸費用の種類と内容について、見ていきましょう。
自動車税
自動車税は、車検時に全額支払う必要があります。排気量や種別により金額は異なりますが、一般的なガソリン車の自動車税は年間4万円程度と言われています。なお、自動車税は軽減措置も用意されており、一定の基準を満たすエコカー(電気自動車や燃料電池自動車など)の購入時には税額が軽減されます。
中古車購入時の自動車税は、売買契約時の残存期間分とその後の年度分を合わせた金額となります。例えば3月に車検切れの中古車を購入した場合、残存期間(その年の3月から4月まで)分と翌年度分の自動車税を合わせて支払う必要があります。
自賠責保険料
自賠責保険は、自動車を公道で走らせるために加入が義務付けられている保険です。人身事故の際に被害者に対して支払われる保険金を担保するものです。保険料は、車両の種類や等級に応じて異なりますが、一般的な乗用車で年間2万円前後が相場となっています。
中古車を購入する際は、前所有者の等級に応じた金額で、残存期間分と翌年度分の自賠責保険料を支払う必要があります。なお、前所有者の事故歴によっては保険料が高額になる可能性もあるため、注意が必要です。
リサイクル預託金
リサイクル預託金とは、使用済み自動車のリサイクルに係る費用を預託するためのものです。平成16年から、自動車を新規に取得する際にリサイクル預託金を納める義務が課せられています。金額は、軽自動車なら9,480円、それ以外の自動車では19,800円となっています。
中古車購入時のリサイクル預託金は、前所有者がすでに預託済みであれば不要となります。しかし、預託金の納付義務は自動車に課せられるため、前所有者の預託状況を確認し、納付が必要な場合は購入者側で納める必要があります。
自動車重量税
自動車重量税は、自動車の重量に応じて毎年課される税金です。排気量が大きく重量のある車ほど、税額は高くなります。中古車購入時には、残存期間分と翌年度分の自動車重量税をあわせて支払う必要があります。
軽自動車の場合、重量税は不要ですが、普通自動車(2,500cc以下)であれば最大で年間7万円程度の費用がかかります。中古車を購入する際は、車重を事前に確認し、自動車重量税の金額を把握しておくことが大切です。
その他の諸費用
上記以外にも、中古車購入時には様々な諸費用がかかります。主なものとしては、次のようなものが挙げられます。
これらの費用は、取引する業者や車種、オプションの有無などによって金額が異なります。できるだけ早い段階でこうした諸費用の内容と概算金額を把握し、購入計画に織り込んでおくことが重要です。
中古車の諸費用をローンに組み込むメリット
これまで見てきたように、中古車購入時には車両代金だけでなく、様々な諸費用がかかります。これらの諸費用はローンに組み込むことが可能で、初期費用の負担を軽減できるというメリットがあります。
一括での現金支払いが不要に
諸費用は車両代金に比べると額は少ないものの、数万円から数十万円とバラつきがあります。特に複数の項目にわたる場合、一括での現金支払いは大きな負担となりがちです。諸費用をローンに組み込めば、そうした一括払いの心配がなくなり、毎月の返済でスムーズに諸費用を支払えます。
初回に大口の出費を抑えられるため、中古車ローンを利用する際の頭金を少なくすることも可能です。ローンの審査にも有利に働くことから、諸費用をローンに組み込むメリットは大きいと言えるでしょう。
ローン控除の適用が受けられる
諸費用をローンに組み込めば、それらの金額分もローン控除の対象となります。ローン控除とは、所得税の計算上、ローン残高の一定割合を所得から控除できる制度です。中古車ローン控除には、控除額に一定の制限があるものの、年間最大53,000円分の税額控除を受けられます。
諸費用の金額によっては大きな節税効果が期待できるため、車両代と合わせてローンに組み込むことをおすすめします。税金面でも有利になるメリットがあるのです。
金利が低めに抑えられる
諸費用専用のローンを利用するよりも、中古車ローンに諸費用を組み込んだ方が金利が低く抑えられる傾向にあります。金融機関によってはそもそも諸費用専用のローン取り扱いがない場合もあり、中古車ローンに一本化することが、低金利を実現する上で有利になるのです。
また、中古車ローン控除の適用を受けられるため、実質的な支払い負担が軽減されます。賢明な中古車オーナーであれば、このようなメリットを活かしつつ、トータルコストを抑えた中古車ライフを送れるはずです。
中古車の諸費用をローンに組み込む際の注意点
中古車購入の諸費用をローンに組み込むメリットは確かにありますが、一方でいくつかの注意点も存在します。諸費用をローンに組み込む際は、これらの点に気をつける必要があります。
組み込める範囲はローンによって異なる
中古車ローンでもローン種別によっては、組み込める諸費用の範囲が異なります。ディーラー系の中古車ローンでは、ディーラーオプションなどの商品代金まで組み込めることがあります。一方、銀行のフラットローンでは、本体価格と自動車税など法定費用のみが組み込み対象となる場合が多いでしょう。
諸費用をすべて組み込みたい場合は、各金融機関のローン内容をしっかりと確認する必要があります。組み込み範囲が狭いと、別途諸費用ローンを組む必要が出てきて、支払い管理が煩雑になる可能性もあります。
ローン残高が増えるため総支払額が上がる
諸費用をローンに組み込めば、その分ローン残高が増え、総支払額が高くなってしまうデメリットがあります。金利負担も大きくなるため、長期的には支払いコストが高くつくおそれがあります。
特に低金利のフラット分割払い型の中古車ローンでは、長期借り入れ時の総支払額の増加が顕著になります。費用を節約したい場合は、諸費用の一部のみをローンに組み込むなどの工夫が必要かもしれません。
オーバーローンに注意
中古車ローンでは、車両本体価格の一定割合(例えば120%)までしかローンを組めない場合があります。諸費用が高額だと、本体価格とあわせてこの上限を超えてしまい、オーバーローンとなる恐れがあります。
オーバーローンとなると、ローン審査に通らない可能性が高くなります。諸費用の把握を怠ると、このような心配が出てくるため、事前の金額チェックが重要になってきます。
中古車ローンに諸費用を組み込む上でのポイント
諸費用をうまく中古車ローンに組み込むためのポイントをいくつか紹介します。これらのポイントを押さえておけば、スムーズに中古車の購入が進められるはずです。
諸費用を事前に把握しておく
諸費用は、自動車税、自賠責保険料、重量税などの義務的なものから、車庫証明手数料のような任意のものまで種類が多岐にわたります。加えてその金額も、車種や地域によって変わってくるため、一概に言えません。
そのため、中古車を購入する際は、できるだけ早い段階で具体的な諸費用を把握しておくことが大切です。概算でも構いませんので、各種費用を概算し、トータルでどの程度の金額が必要となるのかを見積もっておきましょう。
早めにローンの組み方を金融機関に確認する
諸費用をローンに組み込む方針が決まれば、次は金融機関側のスタンスを確認する必要があります。銀行やクレジット会社など、ローン提供元の基準によって、諸費用の組み込み方が異なってくるためです。
例えば銀行は法定費用のみを対象とし、それ以外の任意費用は組み込めない、といった具合です。中古車ローンの種類によっても違いがあるため、早めに具体的なローン商品を絞り込み、組み込み範囲を確認することをおすすめします。
頭金を準備しローンの審査をスムーズに
中古車ローンの審査をスムーズに通過するためには、頭金の準備が重要なポイントとなります。頭金を払えば、その分ローン残高が減るため、審査時の評価が良くなりやすいのです。
頭金の目安額は中古車価格の20~30%程度と言われています。諸費用の一部を頭金として支払えば、ローンに組み込む金額が減り、審査を有利に進められます。諸費用をうまくローンに組み込むためにも、頭金の準備は大切なステップといえるでしょう。
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